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HR
株式会社シーグリーン
人事評価システムに、OGSのノウハウをプラス。 どんな変化にも対応できる柔軟な評価制度を提供していきたい。
株式会社シーグリーン 新谷様・松浦様 x OGSコンサルタント 大久保
ポイントシステムを軸として成長を続けるシーグリーン様。そのノウハウをHR事業にも生かし、現在では人事評価システムも開発。
そんな中、なぜ今回OGSと人事評価制度でアライアンスパートナーを組もうと思ったのか、その理由や今後のビジョンを探りました。
担当されている業務内容や、御社の強みについて教えてください。
松浦様:弊社は創業26年目になるんですが、主に店舗様に向けて、来店時のポイントシステムの開発・運用をメインに行ってまいりました。ポイントを活用することで、エンドユーザーであるお客様の来店動機を促したり、固定客としてファンをつくるといった、いわゆる「ポイントから行動につなげられる」というデータを独自で持っていました。
そこで、自社の課題であった人事評価の部分に結び付けて行動を促せないかと考え、「評価ポイント」というツールを弊社でつくりました。これがきっかけとなり、現在HR事業に力を入れているという背景があります。 さらに現在では、1on1ミーティングのシステムを構築するなど、いわゆる「コミュニケーション」の改善という部分にも注力しています。
新谷様:私は昨年の4月に「人財育成コンサルタント」として入社しました。 入社当時は、自社の評価制度の構築であったり、社員育成などについて重点的に見て欲しいと社長から直接依頼を受けたため、人財育成に関するさまざまな業務を担当していました。
併せて、自社の商品ということで「評価ポイントクラウド」という商品が、マーケットの中でどういう位置づけでポジショニングされて、今後の市場での伸びや、商品の拡販の動向などのリサーチも含めて携わっておりました。
そして、半年たった10月頃、HR事業を立ち上げる話が上がりました。そこに自分も注力したいということを伝えたところ、ぜひ現場に入ってくれという風に言ってもらい、現在はマーケティングメンバーと一緒に現場に入って業務を行っています。
実際に5年前から人事評価の部分に注力されたとのことですが、アライアンス提携をするまでに抱えていらっしゃった課題点などはありますか?
新谷様:一つの製品を自社開発・自社販売していると、どうしても「販売」の部分に注力する時間は多くなります。いかに売るか、どうやって売るか、価格はどこまで下げるのか…。そこの部分に明け暮れている状況がありました。
実際に、人事評価を作り直したいという決断をするまでには、人事評価設計という本質的な解決策が見出せていない状態で、「離職者が増えた」「従業員のモチベーションが低い」などの悩みを抱えて問い合わせをされる企業様も沢山いらっしゃるんです。
そういった方々に対して、本当はお客様の悩みの背景や本質的な課題をヒアリングするチャンスがあるのに、「とにかく売る」ことが念頭にあったため、その本質にアプローチする余裕や配慮ができていなかったという課題を持っていました。
松浦様:弊社は、いわゆる「評価」に対する手間の削減といった部分に関しては非常にプロであるという自負があります。と同時に、構築のプロではないという認識もありました。 ですので、人事評価に関しては、ある程度スタンダードなものを各社で使い回すような感じになってしまっていたのですが、お客様の本質的な悩みに寄り添って「評価を作る」であったり、「既存のものから少し変更させたい」などのお客様の本当の目的まで掘り下げることができていなかったんです。
だからこそ、営業手法としても、今回のこのアライアンス提携という部分は、弊社にとってもかなりの武器になると思っていますし、全体を通して「プロ」になれるかなという風に感じています。
数あるコンサルティング企業の中から、OGSとアライアンス提携を組もうと思われたきっかけについて教えてください。
新谷様:実は、一番最初にOGSさんにお声がけさせていただいたのは、私なんです。私が入社当初に人財育成コンサルタントの領域で仕事をしていた際に、まずは評価体制を構築しなければならないということで、OGSの人事評価制度構築セミナーに申し込んだことがありました。
ただ、やっぱり人事評価という部分では同業他社になってしまうので、当時は受講に関してお断りされたんですけれども、ご担当の大久保さんが、ずっと気に留めてくださっていたんです。
私の想いだとか、今後やりたい事業のビジョンなどもお話させていただいてましたので、繋がりはずっと持っていただいていました。そこで今回アライアンスのお話をいただいたという経緯があり、ご縁を感じています。
大久保:正直、僕としても何らかの形で一緒にお仕事がしたいと思っていましたので、お断りしなければならなかったのは非常に心苦しかったです。確か、お問い合わせをいただいてお断りをしてから、アライアンスのご提案を差し上げるまでに1年ほどかかってしまったかと思うんですが、実際のところ、どう思われていたのかなというのが気になります…。
新谷様:何の音沙汰もなしで1年が経ったというわけではなかったため、そこはあまり気にならなかったです。お断りいただいてから何度か大久保さんともお電話しましたし、責任者の深石さんとも2回ほどお電話でお話させていただく機会をいただきました。
やっぱり、今までできなかったことにチャレンジする風土を今の会社でも作っていきたいという想いを、大久保さんも深石さんもすごくご理解くださっていて、嬉しかったです。
やはり、こういったご縁を大切にする会社と一緒に、弊社も仕事をしていきたいですし、わたしたち自身もそんな企業でありたいなと。
だから、アライアンスのお話をいただいたときには、すぐに「お願いします!」と即決でした。
大久保:そういっていただけて非常にありがたいです。御社と協力できる機会は絶対にあると思っていましたので、アライアンスの計画を立てた際は、真っ先にご連絡いたしました。
新谷様:大久保さんは、本当に熱い思いで邁進されていらっしゃるので、その情熱が伝わってきます。同時に、お持ちの知識や情報を丁寧に教えて下さるので、温かい方だなぁっていつも思っています。メンバーからも「大久保さんと一緒に仕事がしたい!」という声をよく聞きますよ。
松浦様:それは僕も思います。「大久保さんだから」という部分は大きいです。HRの事業を行うにあたり、やはり人と人っていう部分はより重要性を感じていまして。大久保さんは、僕たちに「一緒に仕事がしたい」と思わせることができる魅力をお持ちですよ!
大久保:そんな風に言っていただけるとは…素直に嬉しいです!これから皆さまとアライアンスパートナーとして一緒にお仕事ができること、とても楽しみです。
今後、OGSと一緒にどのようなビジョンをめざしていきたいとお考えですか?
松浦様:正直、一番やりたいこととしては「突き詰めていきたい」ということですね。今って、ジョブ型雇用なども浸透しはじめ、働き方自体がどんどん変化している時期だと思います。そのスピード感には、弊社だけでも追いつけていないところがあります。
特に、人事評価の構築の部分に関しては、専門ではない領域だからこそ、OGSさんと組むことで情報共有をいただき、システム改修の部分でも生かしていきたいと思います。
どんな評価体制の時代が来ても、その中でトップレベルの評価制度をワンストップで作れるようなパートナーであり続けたいなと思っています。
OGSとアライアンス提携を組むなら、どのような悩みや課題をお持ちの方におすすめできると思いますか?
松浦様:マーケターとして、ユーザー視点で考えてみると、エンゲージメントサーベイ系のシステム提供をされている企業がいいと思います。社内の不満や課題を洗い出すタイプのツールって今とても多くて。ほとんどの企業では、従業員が現状の評価に納得していないことが多いので、その点に関して、その企業の本質的な問題である人事評価制度の話を提案することはできるのではないかと思っています。
新谷様:そうですね。私もそう思います。従業員の活気がなくなったりモチベーションが低くなったりする要因の一つには、評価制度があると考えています。
例えば、頑張っても頑張らなくても給与が変わらなかったり、評価されなかったり。だから従業員には「どうせ」という感情が生まれるようになり、結果として、どんどんチャレンジ精神もなくなってきたり、他のメンバーが評価されることに対して素直に喜べなくなってしまうという悪循環になりかねません。
だからこそ、モチベーションの部分の管理をされる企業さんは、お客さんの悩みのその先にある「評価制度の見直し」の部分にアプローチしやすいと思います。そういった企業さんとアライアンスを組めば、きっと最強になるんじゃないかと。
あとは、士業さんが提供しているノウハウの切り売りのような評価制度よりも、信念やビジョン、どのように人財を育成していきたいのかなど、そういったミッション・ビジョン・バリューに根ざして評価制度を構築するというポリシーを持った方々には、ぜひOGSさんとのアライアンス提携をおすすめしたいですね。
大久保:評価制度を設計する意図・意味をきちんと理解されて、その価値観に共感いただける方と、僕たちもこれから一緒に成長していければと思っています。これからもよろしくお願いいたします!
本日はありがとうございました。
- 法人名・店舗名
- 株式会社シーグリーン
- 所在地
- 神奈川県横浜市中区弁天通6-85宇徳ビル7F(本社)
- 代表者
- 浅野 一成
- 事業内容
- ポイント管理システムの開発・運用、メディアクリエイトやコンサルティング業務など